2022年住宅ローン控除改正について

こんにちは！もんぺです。

令和4年の税制改正大網が発表されました。

改正点のポイントは3つ

ポイント1 住宅ローン控除が1%→0.7%に変更

住宅ローンを組まれた方で、条件に合う方は、年末の借入残高の1%が控除額として、所得税と住民税から差し引かれるというものです。

最大4.000万円の1%で10年間。最大400万円の控除額がありました。

今回の改正で1%→0.7%に変更になり、

対象借入額が4.000万円→3.000万円に変更になりました。

控除期間が10年間→13年間（新築に限り）に変更なりました。

控除額が最大400万円（10年間）から最大273万円（13年間）に変更になりました。

ここについては後で説明します！

ポイント2 環境性能に優れた家には控除額などの引き上げ

一般住宅の住宅ローンの借入残高の上限額は最大4000万だったのが3000万に引き下げ。

が借入残高の上限額になり、環境性能に優れた家には優遇措置が継続して与えられました。

ポイント3　直系尊属から住宅資金の贈与は縮小

父母や祖父母からの住宅資金の贈与における非課税枠が1500万から最大1000万円に縮小されました。

耐震・省エネまたは、バリアフリー住宅は、1000万円

それ以外の住宅は、500万円

※昭和57年1月1日以降の住宅という基準が新たにできました。

ポイント4　減税措置はおおむね2年の延長

印紙税・固定資産税・登録免許税・買い替え等の特例措置などは現行のまま2年間の延長となりました。

住宅ローン控除について

住宅ローン控除の控除額が引き下げになりました。1％→0.7％に変更になりましたが、背景としては、「逆ざや」と呼ばれる。借入金利が地方銀行で固定金利0.9％前後。ネット銀行の場合0.5％～0.7％前後と借りる金利より控除金額の控除額のほうが大きく、住宅ローンを組んだほうがお得になるという現象が起きていました。

その解消に今回の税制改正が行われたようです。

都市部では別だと思いますが、地方での購入者の場合、実際に今まで最大40万円の控除枠を使い使い切れていたかというと実際は使い切れていなかったのが現状なので、0.7％の変更はそこまで変更ではないように感じられます。

今まで、控除額が1人借入だと使いきれないことからわざわざ夫婦連名にして、ローンを組んだりというややこしいことも起きていましたが、それも解消されるでしょうし個人的には、地方の平均年収の方々にはいいのでは思います。

中古住宅について

国では、中古住宅の流通にも力を入れてきましたが、今回の改正はその部分はあまり手厚くならなかったなというのが印象です。

中古物件では、今「インスペクション」と呼ばれる、家の調査が少しずつ普及してきました。購入前に、雨漏れ箇所や傾きなどを住宅診断士が調査し、書面に残し、状態を目視できる作業です。これにより中古物件でも住宅ローン控除や税金の控除などが受けれることになりました。　　　　　　　　　　　　　※調査後、指摘箇所の補修と保険加入が控除の要件となります。

ただ、今回の改正の場合、中古物件の控除額は2000万円で最大140万円。認定住宅（長期優良住宅）の場合最大3000万円で最大210万円（控除期間10年）となりました。新築の場合は、13年なのに対し、中古は10年のまま。

最近の中古物件は、工法なども近年代わり、築年数が浅いものは、高額な金額で売却されることも多いため、2000万円の控除枠では少し足りない気がします。流通を促すのであれば、この辺りの控除枠も上げたほうがよかったのではないかと感じます。

長期優良住宅などは、控除金額上がりますが、リフォーム費用なども高額になることが多いので、物件購入金額+リフォーム費用だと3000万が上限額だと少し少ないかと感じます。ただし、リフォームの場合は、各市町村でリフォームの補助金などもあるので、そのあたりをうまく有効活用すればいいとはお思いますが。

今までの築年数（木造築20年、耐火構造築25年）の縛りが変わり、1982年1月1日以降（昭和57年）の新耐震基準以降であれば大丈夫になりました。

適用時期について

今までの傾向で行くと2022年4月1日から原則適用になることが多いと思います。

現行の住宅ローンの契約時期と入居のタイミングで適用かどうかが決まります。

注文住宅：2021年9月契約まで

建売・マンション・中古住宅：2021年11月契約まで

※2022年12月末までに入居

まだすべてが確定したわけではないので、随時情報をキャッチし、新しく不動産を購入される方の参考になる内容になればと思っております。